共有不動産持ち分売却に必要な書類や手続きとは?

共有不動産の売却は共有者全員の同意および立会いが必要

共有不動産の売却は、必要書類を揃えることはもちろん、共有者全員の同意と立ち会いが必要不可欠です。
ただ、相続を繰り返しているなど共有関係が複雑になっている共有不動産などでは、共有者全員の把握が難しいケースも決して珍しいことではありません。
現在の共有者が亡くなり相続が発生する、所有権移転登記を行えば共有名義人の名が記載されることになるけれども、何らかの事情で所有権移転登記を行わないとなったときには誰が所有権を持っているのか不明確になってしまうわけです。
さらに、認知症になってしまい判断力が低下する、売却の同意を得ることができないケースもあります。
なお、共有不動産の売却に同意にしているけれど、遠方に住んでいたり療養中などで立ち会いが難しいケースもありますが、この場合は委任状を作成して代理人を選任することで解決します。
代理人は家族や親せきでも構いませんが、弁護士に依頼するケースが多いようです。

共有不動産の売却に必要な書類や入手先

共有不動産を売却するといっても、基本的に通常の不動産売却と同じような書類を準備します。
ただ、一般的な不動産とは異なり共有不動産の売却では共有者全員分の必要書類があるので、遠方に住んでいる共有者がいるときなどは早めに準備することをおすすめします。
不動産売買のときには実印と印鑑証明書が必要になりますが、共有不動産の場合は共有者全員の実印および印鑑証明書が必要です。
印鑑証明書は発行から3か月以内などのルールがあるので、保管してあるからといってそれが使えるとは限りません。
利用の際には発行日を確認しておきましょう。
固定資産税評価証明書や身分証明書、固定資産税・都市計画税納税通知書や登記済権利証、間取り図などが必要です。
ちなみに、登記済権利証などの重要な書類は共有者の中の代表者が保管する形になりますので、立ち会いのときには必要書類を全て揃えてあるのか全員でチェックリストを使って確認すると良いでしょう。

まとめ

共有不動産の持分を売却するときには、印鑑証明書や固定資産評価証明書など区役所や町役場などなど自治体の窓口で取り寄せる必要がある書類を用意します。
不動産取得の際に入手してある登記済権利証や間取図、一戸建ての場合は建築確認済証・検査済証、マンションでは管理規約・使用細則、土地の場合は地積測量図・境界確認書など物件種別ごとに用意する書類の種類が異なります。
また、立ち会いも必要になるのですが、当日出向くことができない場合は委任状を作成する方法もあります。

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