利益が出たときと損失が出たとき

共有不動産を売却すると確定申告が必要になる、これは何となく分かっていても本当に確定申告をしないとならないのか疑問に感じている人も多いのではないでしょうか。
そもそも共有不動産とは、共有状態にある不動産で共有は複数の人が一つの土地や家などの不動産をそれぞれの持分割合の範囲で権利を持つものですから、確定申告の対象になるのは自分だけでなく共有する全てが対象になる、これによりまとめて申告する形になるのではないか、このように考えることもできるわけです。
ただ、共有不動産に関する誤解の中には一つの不動産の中でどこを所有する、例えば土地の左側半分なのかそれとも右側半分なのか、所有する場所を指すイメージがある点です。
この共有不動産は一つの不動産の位置や場所における所有を行うものではなく、自分の持分が半分のときには土地の所有権が半分ある、このような意味合いを持つものですからこれをしっかり理解することが重要です。

共有不動産の多くは相続で取得したもの


共有不動産には複数の人が投資目的で一つの不動産を購入したり、共稼ぎ夫婦のように自分たちが住むための家を夫婦名義で購入したものなどがありますが、共有不動産の中でも最も多いとされるのが相続で取得したケースです。
複数で不動産を購入する際には、自己資金や住宅ローンの借入など出資額割合に応じた持分を登記しておく必要があり、これを怠ると贈与の形で課税されることがあるため注意が必要です。
なお、共有不動産を売却すると譲渡所得を得ることになるため確定申告をする必要があるのですが、これは必ず行わなければならない人と任意のケースの2つに分かれます。
基本的には、共有持分を売却して利益が生じた際には税金を納める目的で確定申告が必要になるのですが、売却で損失が生じたときは確定申告の義務はありません。
ただし、損失が出たときに確定申告を行うと税金が戻って来ることがあるため、いずれの場合も確定申告をやっておくことをおすすめします。

まとめ

共有不動産で、共有持分の売却をすることで譲渡所得を得ることになりますが、所得を得ることは確定申告をしなければならない、このような暗黙のルールが存在します。
ただ、確定申告が必要なケースは共有持分の売却で利益が生じたときで申告を行って納税することが目的です。
損失が出たときは確定申告する義務はないのですが、計算することで税金(所得税)の一部が還付されることもあるので利益などの関係なく共有持分の売却を行った際には確定申告を行うようにしましょう。