共有名義の不動産は相続税が悩みの種

共有名義の不動産は、権利関係が複雑になるだけでも厄介ですが、そこに相続税が絡んでくると更に頭が痛くなります。
不動産全体が相続税の対象でもトラブルになりそうですし、部分的な相続税の対象であっても、やはり同様に困ることになりそうです。
相続税の問題をシンプルに、悩みを解消する為にポイントとなるのは共有持分です。
共有持分は共有名義不動産の権利にあたる部分で、それこそがまさに共有名義の相続税の理解を深めるヒントになります。
誰がいくら負担するのか、控除の有無や控除額についても、この共有名義の持分割合が答えをもたらしてくれます。
そもそも共有名義は権利関係の複雑化が前提となるので、登記をする際に全員が相続税に関する複雑化も納得の上で、手続きをするのが望ましいです。
しかし相続税の問題に頻繁に遭遇することはありませんから、忘れてしまったり一度整理ないと理解できないこともあるのは分かります。

共有名義の相続税は持分割合を知れば理解できる

共有名義不動産の相続税は、不動産評価額に被相続人の持分割合をかけて算出するのが基本です。
被相続人の持分割合のみが課税対象となりますし、課税対象額もそこで決まることになります。
相続税は不動産全体の評価額ではなく、あくまでも被相続人の持分の評価額が対象です。
共有名義不動産の相続税の算出は、基礎控除額の計算と課税対象額の算出、課税対象額を法定相続分で分け、相続税率をかけるといった手順が必要です。
更に控除額を引いて各相続人の相続税額を出し、相続税額を合算して合計相続税額を確定します。
そして遺産相続割合から各相続人の相続税を算出すれば、誰がいくら支払うべきかが分かります。
不動産の性質上、共有名義は何をするにしても複雑になることが避けられませんが、1つ1つ確認していけば決して難しくないです。
また自分で計算しようとしてもできない場合は、不動産会社などの専門家に相談することでサポートが受けられるので大丈夫です。

まとめ

共有名義の不動産は相続税も複雑になりがちですが、持分割合をヒントに理解を深めていけばいずれ分かるようになります。
計算方法は決まっていますから、後は不動産の何に対して相続税率をかければ良いか分かれば、ほぼ理解できたも同然です。
不動産全体の評価額が課税対象になるわけではないこと、被相続人の持分が対象ということを頭に入れておくことが理解のポイントです。
相談できる専門家は存在しますし、共有名義不動産に詳しい相手であれば、持分割合から相続税を算出する方法を教えてもらえます。”